アメリカのドナルド・トランプ大統領は、米国初の暗号資産関連法案に正式署名しました。これにより、米国歳入庁（IRS）が分散型金融（DeFi）プラットフォームから納税データを収集するルール（いわゆる「DeFiブローカールール」）が撤廃されることとなりました。
この動きは、米国で暗号資産を対象とした立法が初めて法律として成立した歴史的な瞬間となります。
本法案は、テッド・クルーズ上院議員（共和党・テキサス州）によって「議会審査法（Congressional Review Act）」の枠組みを通じて提出されたもので、2025年3月26日、上院で超党派の圧倒的多数（賛成70票・反対28票）によって可決されました。
下院でも、マイク・ケリー議員（共和党・オハイオ州）が提出した同様の法案が、2週間前に「スーパーマジョリティ（特別多数）」で通過しています。
撤廃された「DeFiブローカールール」は、バイデン政権末期に導入が試みられた規制で、中央管理者を持たない分散型取引所などにも、従来の税務報告義務を課す内容でした。
しかしこの規則は、「過度に煩雑で、イノベーションを妨げ、DeFi業界の成長を著しく阻害する」として業界から強い反発を受けていました。
クルーズ議員は署名式の席でこう述べました：
「この規則は、アメリカの暗号資産分野におけるリーダーシップを損なうものでした。
私の決議案にトランプ大統領が署名してくれたことに感謝しています。
この法律は、イノベーション·プライバシー·経済的自由の勝利です。」
