国際通貨基金（IMF）は3月20日、「国際収支マニュアル（BPM）」の最新版である第7版を発表し、初めて暗号資産を国際経済統計の枠組みに正式に組み込みました。これは2009年以来の大規模改訂となります。
新しい分類では、以下のように暗号資産が取り扱われます：
- ビットコインなど裏付けのない資産：非金融資産として資本勘定に分類
- ステーブルコイン：金融資産
- ETH・SOLなどのプラットフォームトークン（国際保有時）：株式類似資産
- ステーキングや利回り活動：配当所得
- マイニングやステーキング関連サービス：コンピュータサービス（輸出扱い）
IMFは、2030年までにこの新基準の各国での導入を目指しています。
