ホワイトハウスのAIおよび暗号資産責任者であるデイビッド・サックス氏は、「数分前にトランプ大統領が戦略的ビットコイン備蓄の確立を指示する大統領令に署名した」と発表しました。
この備蓄は、刑事・民事訴訟によって政府が押収したビットコインを資本とし、納税者の負担なく構築されます。
現在、米国政府は約20万BTCを保有していると推定されていますが、これまで包括的な監査は実施されていなかった。今回の大統領令では、政府が保有するデジタル資産の全容を明確にするよう求めています。
政府は備蓄されたビットコインを売却せず、価値の保存手段として維持する方針です。これにより、「デジタルゴールド」としてのビットコインの地位がさらに強化されます。
また、過去に政府が保有ビットコインを過早に売却したことで米国納税者は170億ドル以上の損失を被ったとされており、今回の措置により、今後はビットコインの価値を最大化する戦略が策定されます。
さらに、財務長官および商務長官には、予算の追加負担なしに政府のビットコイン保有量を増やすための戦略策定が求められています。
また、今回の大統領令により、米国デジタル資産リザーブが設立され、ビットコイン以外の押収デジタル資産も管理対象となります。政府は押収された資産以外を追加取得することはなく、リザーブは財務省の監督のもと運営されます。
トランプ大統領は戦略的ビットコイン備蓄およびデジタル資産リザーブの設立を公約として掲げており、今回の大統領令によりその約束が実行されました。サックス氏は、「トランプ大統領のリーダーシップと迅速な行動に感謝するとともに、米国を『世界の暗号資産ハブ』にするという強い決意が示された」と評価しました。
また、大統領直属のデジタル資産市場作業部会、特にスコット·ベッセント財務長官、ハワード·ラトニック商務長官、そして作業部会の事務局長であるボー·ハインズ氏の貢献にも感謝を述べました。
