ニューヨーク・タイムズの報道によりますと、米国最大の暗号資産取引所Coinbase（COIN.O）は、トランプ大統領の就任直後に、米証券取引委員会（SEC）から違法なデジタル資産販売に関する訴訟を取り下げられるという好材料に直面しました。
しかし、同社の法的リスクはそれで終わったわけではありません。
4名の関係者によると、SECは現在、Coinbaseが過去の開示資料においてユーザー数を虚偽に報告していたかどうかを調査しているとのことです。
この調査はバイデン政権下で始まり、トランプ政権下でも継続中です。
調査の焦点は、Coinbaseが証券登録書類やプロモーション資料などで「1億人を超える認証済みユーザーがいる」と主張していた点にあります。
この数値は、2021年の上場時に提出された資料に記載されていたものですが、同社はその2年後にこの指標の使用を停止しています。
2人の情報筋によれば、Coinbaseは今年に入ってからもSECと継続的に協議を行っており、ダヴィ法律事務所（Davis Polk & Wardwell）を雇い、調査対応にあたっているとのことです。
