新華社の報道によりますと、米ホワイトハウスが2025年5月12日に発表した「中華人民共和国との協議結果を反映する関税率修正に関する大統領令」に基づき、米国は5月14日午前0時1分（米東部時間）より対中関税の調整を実施しました。
具体的には以下の通りです：
- 2025年4月8日付け大統領令第14259号および4月9日付け第14266号に基づいて中国本土・香港・マカオに課されていた関税のうち91%を撤廃
- 2025年4月2日付け大統領令第14257号に基づく関税のうち、34%について修正
- このうち24%の関税は今後90日間の加徴を一時停止
- 残りの10%は引き続き維持
また、中国（香港を含む）からの小口荷物に対して加徴されていた関税も緩和または撤廃されました：
- 国際郵便に対する従価税率を従来の120%から54%に引き下げ
- 2025年6月1日から予定されていた従量税（1個あたり100ドル→200ドルへの引き上げ）は撤回
今回の措置は、米中間の貿易関係における緊張緩和と対話の成果の一環とみられています。
