Cointelegraphによると、アルゼンチンの法律事務所が2月17日、米司法省（DOJ）および連邦捜査局（FBI）に刑事告発を提出し、LIBRAトークンの暴落の背後にいる関係者の捜査を求めるとともに、ミレイ大統領の関与についての調査を要請しました。
また、別の法的措置として、Civic Coalition ARIも2月17日に刑事告発を行い、ミレイ大統領に対する贈収賄および詐欺の疑いについて司法省に調査を要求しました。
LIBRAトークンは2月14日、ミレイ大統領がX（旧Twitter）に投稿した内容を受けて急騰したが、数時間後に急落しました。
投稿には、LIBRAが「アルゼンチンの中小企業やスタートアップの資金調達に活用される」との記述があり、スマートコントラクトのアドレスも掲載されていました。
これにより、一時時価総額が45.6億ドルに達したものの、その後2.57億ドルまで急落しました。
今回の法的措置は、アルゼンチン国内での既存の刑事告発をさらに補強するものであり、ミレイ大統領がトークンのプロモーションを通じて詐欺に関与した可能性があると指摘しています。
